法人
法人。
人的会社。合同会社。一般社団、財団法人。これらが都道府県知事。国の認証を受けた公益社団法人、財団法人。宗教法人。医療法人。NPO法人等。地方自治法での地縁団体の法人。等法人と名のつくものを上げてみました。
法律の規定にのっとれば設立できる法人。主務官庁の許認可が必要な法人。行政庁の認定が必要な法人。定款に認証が必要な法人。登記が成立要件である法人。等いろいろあります。
他の分類の仕方で説明することもできます。各自で。
行政書士ができる内容はできあがった実体を法令、規則の規定に従った書面の代理作成。作成の相談。
イ）定款の作成の手助け。認証にいたるまでの手助け。
ロ）設立登記に必要な書類の作成代理。代行。（定款に記載する事項の書類。登記事項になっている書類。法律で定められている書類等）
電子定款で参考になることを書きます。
個人で公証人の認証を受ける場合と行政書士が定款の認証を受ける方法は少し違います。電子証明書の認証局の違いから来るものです。
これらの詳しい説明。電子申請のガイドに最適だと思うサイトリンクします。
公的個人認証サービス。オンライン申請入門。これらのサイトは行政書士にとっても参考になる。
公的個人認証サービスは税金の申告 E-Taxを経験されている人はお分かりのことと思います。
住基カードにあるICチップに電子証明を組み込んでもらう。カード情報に基本情報（住所、氏名。生年月日。男女の別）に電子証明という項目が加わる
と思えばいい。
ネット。オンライン申請する場合の本人確認。紙の代わりに電磁的媒体で証明する。本人が申請していることを認証する（認証局 知事が管理している）
住基カードの申し込み。
電子証明書の発行。
電子証明書を読む込むリーダー。（住基カードチップの中に収められている。
あとは法務省のオンライン申請のサイトにいってそこで申請に必要な準備。手続きをする。（PDF作成。電子署名をPDFに組み込むところは法務省の物を使えると思う）個人で電子定款の認証までできると思います。
事前に確認してもらう。事前に公証人に電話。FAXで連絡するように。補正（訂正）。連絡事項等がありますから。
行政書士の場合は電子署名の認証局が日商からセコムに変わったぐらいで。PDF。プラグインはそれぞれのソフトで。電子申請するということです。
もう一人の人が誕生する。自分の理想を実現できるという希望、意思を持って、確実に育てましょう。
